(2時間30分×6回セミナー)
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| いま話題の企業年金制度の専門家になりませんか |
「年金・退職金総合アドバイザー」資格とは、DC協会主催の所定の研修を受講して単位を取得された方に付与する、新しい資格です。 ※資格取得には6回中5回受講が条件です。補講予定有。
年金・退職金総合アドバイザーの資格規定
・確定拠出年金をはじめとする公的・私的年金全般にわたる基本的な知識と金融商品、投資からライフプランに関する総合 的な知識を有し、確定拠出年金の加入者、導入企業担当者に説明ができる。
・加入者への投資教育、個人に豊かな老後のライプラン提案ができる。
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講座の特徴
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| ◆ステップアップ資格として可能性大 |
| 企業内の退職金・企業年金の専門家になりたい方、企業からの相談業務、企業への提案業務に係っている方にも実践的な知 識・情報を増やす絶好の機会です。
個別の受講も可能です。 |
| ◆充実した独自のカリキュラム |
最新の年金情報を取り入れた内容で、実績のある専門知識の豊富な講師による、講義を展開しています。
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| ◆修了証交付 |
| 全6回中、5回以上セミナー受講の方にはDC協会認定「年金・退職金総合アドバイザー」の資格が付与されます。 6回受講がむずかしい方には補講を予定しております。 |
日 程
第1回 6月1日(水) 18:30~21:00
東京都産業労働局 秋葉原庁舎 3F 第4会議室(秋葉原駅徒歩5分)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akibashisetsu.html
新企業年金制度の概要 講師:植村 昌機
・確定給付企業年金
・キャッシュバランスプラン
・確定拠出年金制度
・前払い制度
・中小企業における退職金制度
(中退共・総合型厚生年金基金・確定拠出年金)
単位:2分野-3単位
第2回 6月8日(水) 18:30~21:00 3F 秋葉原庁舎 第4会議室
退職給付会計と年金財政を理解する 講師:DCアドバイザー、年金数理人
・退職給付会計
・年金財政
・IFRSの動向
単位:2分野-3単位
第3回 6月15日(水) 18:30~21:00 秋葉原庁舎3F 第4会議室
確定拠出年金制度の制度設計 講師:宮本 一弘
・確定拠出年金の運用実態と想定利回りの考え方
・「運用」と「教育」に係る法制度の概要
・確定拠出年金の給付内容、費用、資産移換と手続き
・確定拠出年金の事業主責任と労使の役割
・確定拠出年金の普及状況
単位:1分野-3単位
第4回 6月22日(水) 18:30~21:00 秋葉原庁舎3F 第4会議室
確定拠出年金制度における投資教育のあり方 講師:宮本 一弘
・確定拠出年金の運用の考え方
・資産運用の基礎知識 -金融商品の基礎知識
・確定拠出年金の投資教育の内容と水準、考え方
・確定拠出年金の今後の課題と展望
単位:3分野-3単位
第5回 6月29日(水) 18:30~21:00 秋葉原庁舎 3F 第4会議室
企業年金制度の再編 講師:植村 昌機
・確定給付企業年金制度への移行
・キャッシュバランス・プランへの移行
・確定拠出年金制度への移行
・企業年金の通算制度(ポータビリティ)
・給付減額の現状・受給権の保護法制
単位:1分野-3単位
第6回 7月6日(水) 18:30~21:00 秋葉原庁舎 3F 第2会議室
「企業年金の現状と課題と展望」(予定)
単位:3分野-3単位
※内容は変更の可能性があります。
補講予定 8月31日(水) 18:30~21:00 秋葉原庁舎 3F 第4会議室
「ライフプランと企業年金の活用セミナー」
参加費:6回受講の方は無料、DCアドバイザー会員3,000円、セミナー会員5,000円
講 師:小野 隆璽(おの りゅうじ)DCアドバイザー、CFP、社会保険労務士
単位:3分野-3単位 |
参加費用
一般:各8千円 セミナー会員:各5千円 会員:各3千円 (全て資料代込)
セミナー会員はメールアドレスをご登録された方です。
(アドレス登録は無料です。下記までメールでお申込みください。)
定 員
先着30名
お申込み
下記までメール又はお電話でお申込みください。1回のみの参加も可能です。
主 催・お問合せ
NPO法人 DC協会 TEL 03-3222-6113 FAX03-3222-6008
E-mail: master@nenkinnet.org
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植村 昌機(うえむら まさき) (DCアドバイザー、AFP、社会保険労務士)
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表理事・兼事務局長
日本経済新聞社で出版業務に従事、出版企画部長。
テレビ愛知に出向、総務部長、人事部長を歴任。
会社退職後、NPO法人設立に参画。
宮本 一弘(みやもと かずひろ) (DCアドバイザー、AFP、社会保険労務士)
NPO法人 金融・年金問題教育普及ネットワーク 副代表理事
日立製作所で家電・住設システムと自動車機器の事業分野で事業部業務と直接営業に従事。中部支店自動車機器部長、自動車機器事業部営業部長、
総合住宅システム推進本部システム技術部長、同本部次長等を歴任
会社退職後、NPO法人設立に参画。 |
会場アクセス JR秋葉原駅 中央改札口より徒歩2分
東京都産業労働局 秋葉原庁舎3F |