－年金確保支援法案は衆議院を通過、参議院では継続審議に－ 衆議院厚生労働委員会は11月17日、年金確保支援法案（確定拠出年金法改正を含む）、を可決した。衆議院本会議を経て、同法案は参議院に送られたが、参議院では大臣の交代や問責決議があり、補正予算の審議が遅れたこともあって臨時国会の閉会（12月3日）までに審議は行われず、継続審議の扱いとなった。 結局、次の通常国会で審議されることになるが、国会手続きとしては、参議院で審議され可決成立しても、もう一度衆議院での審議が必要になる。前述のように、衆議院では一度可決しているので、まったく初めて審議される法案とは多少異なる取扱いになると思われるが、手続きとしは両院の審議を経ることになる。 次の通常国会での取扱いであるが、予算審議が優先となるほか、新規の法案も提出されるため、この年金確保支援法案の審議がいつになるかはまったくわからない。唯一の期待は、与野党対決法案ではないため、衆議院では民主、自民、公明など賛成多数で可決されていることで、委員会が開催さえすればスムーズに成立すると思われることだ。ただし、厚生労働委員会で審議される法案のなかにも優先順位がおのずとあり、労働者派遣、介護関連の法案に比べ低いところにある。 確定拠出の改正事項は、 ①加入者資格年齢の引上げ、 ②従業員（加入者）拠出の実現、 ③中途脱退要件の緩和、 ④投資教育の継続実施など。

緊急ニュース －確定拠出年金法を含む企業年金関係改正法案は結局審議されない見通し－ 去る3月5日の閣議で了承され今国会に提出されていた確定拠出年金法の改正を含む国民年金・企業年金関係の改正法案は、6月7日現在、厚生労働委員会の審議日程にはまったく入っていない。国会の動向が流動的で、全般的に法案審議が遅れたこともあって、同委員会は現在、労働者派遣法の一部改正法案の審議に入ったばかりの状態だ。ＤＣ改正法は16日の国会終了までに審議される予定はなく、国会が2週間延長されたとしても優先順位が低いため、審議はされない見通しだ。 厚生労働委員会の事務局によれば、提出されている法案の緊急度合いから自然と優先順位がつけられるとのことだが、ＤＣ法改正を含む法案の順位は厚生労働分野の最下位となっている。このため、国会が延長されても審議日程には乗らないとの見方だ。同委員会では労働者派遣法、児童扶養手当法、地域医療関連法などが予定されているが、確かに優先順位としては相対的に低位でも仕方ないかもしれない。ＤＣ法の改正内容は、加入者資格喪失年齢の引上げ、掛金の従業員拠出、投資教育の継続的実施、自動移換者への老齢給付の実行、脱退一時金の支給要件緩和等であり、関係者にとってはそれなりの意義はあるとしても、わが国全体から見れば、他法より緊急度合いはなさそうである。 しかし、ＤＣ法の改正は前政権時代から国会提出後2回審議が流れ、今回は3回目となる。民主党政権で安定的に各法案が審議されると思われたし、与野党対決法案ではないので日程にさえ乗ればスムーズに可決されるはずであったが、この状況では実現に縁がないとしか言いようがない。

確定拠出年金法改正案の概要がまとまる －他の年金制度改善事項と一緒に年金改善法案として審議される－ 　自民党政権時代に改正法案として国会に上程されながら、成立しなかった確定拠出年金の改善事項が民主党にも認められ、この通常国会に諮られることになっているが、このほどその概要が明らかになった。国会審議がスケジュールどおりに運べば、予算審議の後の５、６月頃に成立されると予想されるが、周知のとおり国会は予算以外の問題があり動向は予断を許さない。 　確定拠出年金の改善事項は、厚生年金や確定給付企業年金など他の年金問題と一緒に「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」（年金改善法案）として審議されることになる。 １確定拠出年金法関係 　まず、確定拠出年金法の一部改正では、①従業員拠出を可能とし所得控除の対象とすること、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援、②加入資格年齢の引上げ（60歳→65歳）を可能とし、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。③住基ネットからの情報取得を可能とし、制度運営上の改善を図る。 ２厚生年金法・確定給付企業年金法関係 　近年の経済情勢を踏まえ、母体企業の経営悪化等に伴い、財政状況が悪化した企業年金に関して、改善措置を講ずる。①厚生年金基金が解散する際に返還する代行部分に要する費用の額及び支払方法の特例を設ける（平成17年度から同20年度まで同様措置を講じている）。②事業譲渡等を行い従業員を減少させる場合には、積立不足を解消するための掛金の一部を拠出する義務が事業主にあることを明文化する。 ３国民年金法関係 　①国民年金保険料の納付可能期間を延長（2年→10年）し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする。②国民年金の任意加入者（加入期間を増やすために60歳～65歳までの間に任意加入した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。 ４施行日 　平成23年4月1日（予定）。ただし、項目によっては異なるものがあり、１の①は平成24年1月1日施行、１の②は平成24年4月1日施行。３の①は平成23年度中。

ＤＣの改善事項の動向 政令改正により拠出限度額引上げが実現、実施は来年1月実施 ■政令事項は７月末に承認される 確定拠出年金の掛金の引上げが来年の１月より実施されることとなった。掛金の拠出限度額は政令レベルでの改正になるため内閣の承認で実現でき、与党税制改正大綱でも認められているため手続き次第とされてきた（衆議院解散後も既存内閣は存続）。問題は政権交代があると内閣自体が代わり、税制改正大綱の効力も不明となってしまうため、当局も急ぎたかったようだ。7月29日時点で改正確定拠出年金法施行令が公布され、施行は平成23年1月1日となっている（7月29日付官報掲載）。 改正内容は、企業型年金の掛金の拠出限度額が企業年金無しの場合が4.6万円から5.1万円へ、企業年金有りの場合が2.3万円から2.55万円へ引き上げられる。個人型年金は第2号加入者の1.8万円が2.3万円となる（第1号加入者は従前どおり6万8千円で、国民年金基金との合算）。掛金の拠出限度額の引上げは、非課税限度額の引上げであり、税の環境が厳しいだけに要望が通りにくい。それだけに小幅な引上げで仕方の無いところだが、同制度だけで退職金を作っていこうとする企業の中には、現在の掛金限度では従前の水準を維持できないとする例もある。しかし、企業型年金で掛金が上限に張り付いている制度は現実にはそう多くは無いのも事実で、これを大幅に引上げると、出せる企業と出せない企業との格差を生むし、公的年金との主従の関係の論議にも飛び火する。要するに、国としては公的年金が中心の年金制度であり、企業年金は補完的制度という位置づけである。企業が出せるからといって、むやみに上限を引き上げるわけには行かない。ただ個人型年金に関しては、個人の懐具合や感覚が影響するので、枠は大きいに越したことは無いだろう。 なお、改善案のうち法律事項は国会審議が未了となり、実現は見通しが立たないことになった。