磯﨑 紀夫さん
学生から企業まで幅広い現場で伝え続ける金融教育の本質

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2005年に独立してから講師業を中心に活動しています。金融機関の委託を受けて企業型DCの投資教育を年間100回以上行っていた時期がありましたが、現在は大学・専門学校・高等学校・中学校等で金融経済セミナーや就職支援セミナーなどが、中心になっています。 また、矯正施設等でもライフプランセミナーを行ったりしています。 「これから金融経済教育を受ける方」を対象に資産運用の考え方、そしてNISAやiDeCoを深く知ってもらうことに生きがいを感じています。

オンライン・対面とどちらも行っていますが、オンラインでは受講者の顔が見えないので、大切な部分は繰り返すなどの工夫を凝らし、時間通りに進めていきます。 対面では聞き手の反応を見ながら、難しい部分は例え話を入れる、あるいは新聞等からの時事的な話題を挟むなどで関心を引きながら、丁寧に進めていくことで８割の方の理解を目指しています。 就職する学生向けでは前もって入社する企業にDC制度があればDC導入教育の情報提供をするなど、企業型DCの投資教育の経験が役立っています。 　企業型DCは全員加入という企業も多いので、前向きな人ばかりではなく、苦労します。興味のない人には元本確保型もあります。 ですから興味のない人に興味をもってもらうというより、興味がある人に重点を置き、いかに「ＤＣだけではなく、資産運用の全体像を理解してもらうか」に気を配っています。 iDeCoやNISAのセミナーでは、みな資産運用に興味があって参加されるので、熱心な人が多いのは当たり前ですが、最近は企業型DCの場でも投資に対して前向きな方が増えました。

例えば約２０年前にキャリアコンサルタントの資格を取ったのですが、大学の講義では前期は「資産運用」、後期は「キャリア形成」というように仕事の幅が広がることを実感しています。 同時にその資格の知識の深掘りのための勉強を続けることを心掛けています。今はあまり行っていませんが、個人相談の場でも多くの資格があることでいろんな側面からアドバイスができました。
　ＤＣアドバイザーも投資教育の場で役立てられてよかったです。

企業型DCもiDeCoも法改正を経て制度の発足当初に比べ大変使いやすくなりました。 　ただし、DC協会さんのインタビューだからこそ、言えるのですが、いわゆる「給与型DC」の中にはこれは・・・？という制度があります。本年４月からマッチング拠出での加入者掛金額の枠が拡充されます。 これを機会に、「社員のための仕組みづくりに変えていく必要がある」のではと強く感じます。給与型DCが普及しているからこそ、声を上げるべきではないでしょうか。 また、企業型DCでは商品の信託報酬が高いままの企業がまだまだ見られます。これもぜひ変えて欲しいことの一つで企業の動きに期待しています。
　iDeCoについては（国民年金基金連合会の）口座管理手数料の見直しがあってもいいのでは、と思います。
県立広島大学「パーソナルファイナンス論」の講義

（2026年1月実施　一部略しています。全文はDC協会会報誌にてお読みいただけます。）